全国技能実習監理団体連絡会へのご加入03-3437-2043
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外国人技能実習制度につきましては、全16回を数えた「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の議論により、11月24日に「最終報告書（案）」が公表されました。
今後、この内容を基本として作成される報告書が、本年中には政府に提出され、これに基づき法案が起草されるものと見込まれます。
この最終報告書（案）については、我々監理団体の経験に基づく視点からは、検討と修正を求めるべきところは多々あると感じるますが、その中で「本質的に重要かつ喫緊」と認識する課題を抽出し、現時点での意見書案をまとめました。
今後の議論の進展により、改めてご意見申し上げる必要が出てくることも想定いたしますが、新制度がより良いものとなり、外国人材と受入れる事業者がともに発展していくための新たな環境が構築されるよう、尽力してまいります。
皆様のご支援を賜りますよう、今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。
外国人技能実習制度につきましては、法制度改正に向けての議論が政府において行われており、報道においてもその動向や各方面の意見が活発に出されています。
昨年秋に政府により設置された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が、本年5月11日に「中間報告書」を法務大臣に提出し、
政府はその内容を踏まえた制度改正の方向性を「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（骨太方針2023）において示しました。
当連絡会としては、法制度改正がこの方針に則りより適正かつ有益な形で成されることを強く望み、監理団体が現場で直面し対応している経験と知見を活かしていただきたく、
「有識者会議」で掲げられた「論点」に沿い、「意見」を取りまとめ、ここに公表いたします。
我々は今後も日々進捗する現場の状況をお伝えし、外国人材と受入れる事業者がともに発展していくための新たな環境が構築されるよう、尽力してまいります。
皆様
コロナウイルス感染拡大が続く中、諸外国においては規制緩和の動きも出てきています。
その様な中、外国人材の入国停止措置は未だ継続し、国内外から再開を求める声が高まっています。
ASTは監理団体として外国人材を支援し、共生社会の構築の一助を担うものとして、現状を憂慮し、入国の早期再開を求め意見提言をいたします。
意見書をもってASTの意見を各方面に届け、速やかな入国の再開を望むものであります。
皆様のご理解とご支援を宜しくお願い申し上げます。
全国技能実習監理団体連絡会（ＡＳＴ）
全国技能実習監理団体連絡会（ＡＳＴ）の公式ホームページをリニューアルオープン致しました。
全国の外国人技能実習生受入監理団体に対する支援・指導及び啓蒙活動を、ホームページでも随時配信して参ります。
今後とも、全国技能実習監理団体連絡会（ＡＳＴ）を宜しくお願い申し上げます。
